あるニュースを読んでいると、「景気は後退期に!? - 11月の景気動向・・・」という記事があった。
景気動向指数のうち一致指数が悪化したとのことだ。
そして、”内閣府は一致指数を踏まえた基調判断を、「下方への局面変化を示している」に据え置いた”ということだ。
経済学には詳しくないが、つまるところ去年の11月時点で、不景気になったということだろう。
いろいろな理由づけは可能だろうが、円安誘導と消費税増税が不景気の原因だろう。
最近、円安の影響で生活必需品を中心に値上げされている。
税抜き価格が上昇すれば、消費税額も上昇する。
消費税のように商品価格に比例して上昇する間接税の場合、最終価格の上昇度も加速する。
結果、納税額も増えるのだから、財務省出身の黒田総裁が２％の物価上昇に執着する理由が透けて見える。
逆に消費者にとっては、消費意欲を減退させるには十分だ。
当初は皆が歓迎した円安誘導が回りまわって、結局国民生活を苦しくするのだから皮肉なものだ。
最近、4月のベア要求の金額が発表されているが、数千円程度では物価上昇（＋消費税額上昇）に追い付かず、実質的に減額となるのではないだろうか？
給料がたいして上がらないのに、物価と消費税額が上がれば、消費が冷え込む。
次に給与があげられるのは2016年の4月になる。
ところが、それまでに不景気が本格化してしまえば、企業は給与を上げることはないだろう。
テレビニュースで中小企業の社長さんが言っていたが、好景気で下に恩恵が来る前にいつも先に不景気がやってくる。
安倍政権にすり寄ったマスコミが最近よく報道しているトリクルダウン効果というのは机上の空論で、実は存在しないのではないのだろうか？
他人事ではないのだが、私のサラリーマン給与が増額されるという話はいまだにどこからも聞こえてこないのだ。(^_^;;;;
