最近、インボイス制度とか、マイナンバーカードとか、ニュースでよく見るので、ネットでいろいろキーワードを変えて、検索して情報を集めるようになった。
その時、なぜかAmazonのKDP(Kindle Direct Publishing)についての情報サイトが一覧にあり、何となく興味を持ってしまって、読んでみた。
すると、KDPアカウントを作成する時、税務情報として「米国の」納税者番号(TIN値)を入力する項目があって、その情報サイトでは、「米国以外での納税者番号を持っています」を選択して、TIN値へマイナンバーを入力する、などという、とんでもない手順を記載していた。
それを読んだ時すぐに、これって、自分でマイナンバーを流出させたということで、絶対にマイナンバーを再発行してもらうべきだ、と思った。（明確な理由までは、その時、思いつかなかったが）
それで、さらにネットでKDPについて検索してみると、そのことを指摘したサイトがあった。
それによると、Amazonはアメリカの会社なので、アメリカの税務処理を基本としていて、それを、おそらくは「AI機械翻訳」で日本語へ変換した文言を、そのまま入力画面に利用しているだけだろうと思われる。だから、この税務情報に、日本のマイナンバーを入力しても、それは「アメリカの」納税者番号としては、無効だ、ということだ。
問題なのは、マイナンバーを入力する手順を紹介していた情報サイトの取り込み画像では、税務情報を入力して登録したら、画面上では「お送りいただいた税に関する情報を受領、検証しました」とか、「適用源泉税率0.0%」とか表示されるので、勘違いしてしまうことだ。
Amazonは、納税者番号が有効かどうかの認証をしているわけではなく、「入力された情報の形式的な書式に間違いがない」ことだけをチェックしているだけにすぎず、「書式に誤りがない」情報を、Amazonの自社サーバー内に保存しましたと言っているだけだ。「アメリカの」税務署(?)の納税者番号(TIN値)を管理したサーバーへ認証依頼を行って、オーケーの回答をもらっているわけではない。
収入が発生した時になって、実際に「アメリカの」税務署(?)へAmazonが日本のマイナンバーの番号を通知しても、それは無効だ、と「アメリカの」税務署(?)からAmazonに返答が返るだけで、「アメリカでの」源泉徴収の控除はされず、意図せず、「アメリカ政府へ」マイナンバーが流出してしまう、ということになる。
KDPアカウントで要求しているTIN値というのは、米国在住でない日本人(外国人)がアメリカで収益を上げた場合、無駄に「アメリカ政府が徴収する」源泉徴収（翻訳された言葉が同じなので勘違いしやすいが、日本政府が徴収する源泉徴収とは別のもの）をされないための設定であって、日本語の電子書籍を出版する場合は、無視して構わない程度のものだ。（アメリカ在住の日本人、あるいは、日本語を習得したアメリカ人が、アメリカのAmazon.comで日本語の電子書籍を買うケースのみ）つまり、日本とアメリカでの二重課税を回避するための制度だ。これを利用したい場合は、アメリカの税務署(?)へ英語で、納税者番号(TIN値)を申請して、アメリカの税務署(?)から発行された納税者番号を入力しなければならない。
KDPアカウントの税務情報が取り消せるのかどうかまでは、実際にアカウントを持っていないので分からないが、マイナンバーは、一生守り続けなければならない番号なので、すぐに再発行手続きを行うべきだ。
