個人事業の開業届の納税地は自宅住所にしていた。
その時は店舗も事務所もないので、「上記以外の住所地・事業所等」と「屋号（やごう）」は空欄にしていた。
しかし、今回事務所を開設したので、事務所住所と屋号を登録しようと思った。
法人設立はずっと先の話だが、「屋号」があれば、それを請求書の名称として使用できるし、看板も出すことができる。
そう思って調べてみると、すこし混乱してしまった。
というのが個人事業の場合、「事務所住所」とか「屋号」は届け出る必要がないらしいのだ。
個人事業の場合、税務署は事業を営む「個人」に所得税を課税するので、事業内容が変わろうが、屋号が変わろうが、届出をする必要がないのだ。
請求書や名刺、看板も店舗名を勝手につけて、勝手に作ることができる。
難しく考える必要はなかったのだ。
私の場合、ある金融サービスのアカウント登録で、個人事業主として「法務省に届出のある会社名」を要求されて登録できなかったので、「屋号」がどうしても必要だった。
ネットで調べると、屋号に関しての変更の届出書は特に様式はないので、税務署により対応がちがうようだ。
「個人事業の開業・廃業等届出書」で申請したり、「所得税の納税地の異動に関する届出書」の用紙で申請していたりした。
とりあえず両方の用紙に記入して、開業届けを提出した税務署に行った。
相談窓口で趣旨を説明し、どうすればよいか確認した。
新人らしい女の子が対応してくれた。
最初は本店とは別の新店舗を増やすと思い込んだようで、話がかみ合わなかった。
別事業所で店舗を別の人に経営を任せるという場合は、新しい店舗で開業届けと青色申告届けが必要で、本店と支店で別々に青色申告をしなければならない。
開業したときは事務所がなく、自宅住所で届出したので、今回は事務所住所の追加と屋号の追加を届出したいと何度か説明した。
彼女は先輩のところに確認に行き、５分ほど話し込んでいた。
結局、「個人事業の開業・廃業等届出書」のみでよいことになった。
記入するのは、「納税地」「上記以外の住所地・事務所等」「氏名」「生年月日」「職業」「屋号」と届出の内容を記入する。
届け出内容としては、
・「届出の区分」 ＝ 事務所・事業所の「新設」に丸をする
・「事務所・事業所の新増設等のあった日」 ＝ 事務所開設日を記入
・「新増設、移転後の所在地」 ＝ 事務所の住所と電話番号を記入
・「開業・廃業に伴う届出書の提出の有無」 ＝ 「無」に丸をする
・「事業の概要」 ＝ 開業時に届け出たのと同じものを記入
・「給与の支払いの状況」 ＝ 斜線を引いておく（従業員がいないため）
以上だった。
手続きは１分で終わった。
税務署により対応が違うかもしれないので、参考程度にしてください。
屋号が自由に作れるのは、少し疑問に思った。
商標登録とか商号が同じになったりしても、問題ないのだろうか？
今までの慣習でそうなっているのだろうが、近年の知的財産の考えを取り入れて、もう少し管理したほうが良いように思う。
対応してくれた女の子が初々しかったので良しとする。(^_^;;
